市議会のようす−瀬戸市議団
【13.03.05】原田学議員 ３月議会代表質問
＜１＞原発即時ゼロで日本のエネルギー政策の転換を図るべき
福島第一原発事故は、現在も収束を迎えていない。また被災者の生活再建と生業再建も目途の立たないまま３年目を迎えようとしている。あまりに大きい原発のリスクを考えたとき、市長として原発即時ゼロを国に申し入れるべきと考える。
１）原発の再稼働ではなく、即時原発ゼロの政治的決断をすべき。
①現在も、福島第一原発の事故は収束をしておらず、収束方法について調査、検討中であり、先の収束宣言は誤りであると考えるが、市長の認識を問う。
②福井県の敦賀原発群、浜岡原発など、瀬戸市近隣の原発については、活断層や偏西風などの影響で放射性物質の飛来も考えられる。稼働中の原発も含め、すべての原発の即時廃止を市長として国に申し入れるべきと考えるが見解を問う。
２）原発により被災され、市に避難されている方について。
①現在、市においても原発から避難されておられる方について、
今回、国からの支援のための補助金がカットされるとうかがうが、市長として元に戻すよう申し入れるべきと考えるが、市長の見解を問う。
②また、市としてカット分については補填すべきと考えるが、市長の見解を問う。
３）原発即時ゼロに対応し、新たな再生エネルギーとして計画的に
すすめるべきと考える。
①原発に頼らないエネルギー転換を市としても計画的にすすめるべきと考える。そのための再生エネルギープランを市としても積極的に進めるべきと考えるが、市長の見解を問う。
②従来の質問からも太陽光や森林を利用したバイオマスエネルギーが提案されたが、市としてどう進めるかが課題となるが、どのように認識されているか、市長の見解を問う。
③周囲を山に囲まれた地形を生かし、バイオマス発電の具体化を通して、里山や森林環境を整備すると同時に、新たなエネルギーとして雇用も生まれるのではないか。市として積極的に対応すべきと考えるが、市長の見解を問う。
＜２＞国による生活保護費の削減や、県による福祉医療の後退を許さないために。
長引く不況の下、低所得者の暮らしは更にきびしくなっている。政府はＨ２５年度、生活保護費のカットを決定した。また県においても「行革」により福祉医療の削減がＨ２６年度からすすめられようとしている。国民の生存権を削りとるような施策に対しては、市長として反対の申し入れをすべきと考える。
（１）国の生活保護費の削減は間違っている。
① 国はデフレにより、生活費は下がっているためとしているが、生計費にかかる品目の価格は、むしろ上がっている。政府による削減の理由は成立しないと考えるが、市長の見解を問う。
② 生活保護費の削減は最低賃金や就学援助制度、税制など国民生活の様々な分野に係わる問題と考える。国は他の制度に影響の出ないように設計するとしているが、市長は市民への影響をどのように認識しているか見解を問う。
③国民の生存権にかかわる問題であり、市長は反対の申し入れをすべきと考える。また具体的な削減の場合は、市として補填すべきと考えるが、見解を問う。
（２）県は「行革」の一つとして福祉医療の削減を計画している。
①子ども医療の充実などは県民の願い、子育て支援に応えるものであり、この削減は県民に逆行するものである。また障害者医療の削減は、人権にかかわる内容と考える。同施策について市② 設楽ダムの継続など、ムダな公共事業を削減すれば、財源は十分にある。市長は同施策に反対の申し入れをすべきと考える。また、実際の削減の場合には、市として補填すべきと考えるが見解を問う。長の認識を問う。
＜３＞現行の市庁舎建て替え事業を見直し、老朽木造住宅や市営住宅の耐震化なども含む総合的な耐震化計画を策定すべき
「安心・安全の街づくり」の一つとして、市庁舎の一部建て替え計画が進められている。しかし市内には老朽市営住宅や木造住宅も多く、その耐震化こそ喫緊の課題であり、市庁舎建て替えを一旦白紙に戻し、総合的な耐震化計画を策定すべき。
（１）３．１１の東日本大震災以後、中央防災会議は、東海から四国にいたる地域については三連動地震の可能性を示している。
①三連動地震の場合の震源域については瀬戸市も含まれ、震度は６強クラスとされ、従来とは大きく異なる対応が必要と考える。市長はこれらの事態をどのように認識されたのか、またどのように対応されようと考えられたか見解を問う。
（２）重大な震源域の変動から考えるべき「安全・安心の街づくり」の具体化として市庁舎の建て替えをすすめているが、より総合的な地震に強い街づくりこそ必要と考える。
①a 市内に１万２０００戸ある老朽木造住宅の耐震化は喫緊の課題と考える。阪神淡路大震災の死者の多くは老朽木造住宅の住民だった。
① b 国の改修目標をどう実現していくか、そのための診断件数、改修がなぜすすまないのか。その原因をどうとらえ、改善をはかるのか見解を問う。また市独自の上乗せ補助についても
積極的に具体化すべきと考えるが、見解を問う。
①ｃ またＳ５６年以降の建物についても補助金の対象と位置づけるなど施策展開について見解を問う。
（３）老朽木造密集地についての対策を問う。
①国の指定する「重要密集地」については瀬戸市にはないが、市独自の基準を設定し、「密集市街地」を指定すべきである。専門家の意見も求め、計画的に同市街地について防災に強い街づくりをすすめるべきと考えるが、市長の見解を問う。
（４）市営住宅の建て替化計画を策定し、その具体化をはかること。
①市営住宅についても同様に老朽化が進んでいる。十軒家住宅以外についても早急な建て替え計画を策定し、具体化すべきと考えるが、市長の見解を問う。
（５）瀬戸市の地形は急傾斜地が多い。崩壊から住民を守る対策の充実をはかる事。
①急傾斜地危険区域の防災対策の充実をすすめること。更に残存する傾斜地林地の買い取りなど、危険区域の改善などに積極的に具体化をはかるべきと考えるが、市長の見解を問う。
（６）三連動地震に対し、「安全安心の街づくり」を総合的にすすめるべき。
①上記（２）〜（５）のように、総合的な「安全安心のまちづくり」の視点に立って検討すべき事から、現在進行中の庁舎の建て替え計画については一旦白紙にもどし、改めて総合的な耐震化計画を策定すべきと考えるが、市長の見解を問う。
